札幌市を中心に、北海道道央圏で事務所、倉庫、店舗など不動産仲介をおこなう株式会社札幌ヴェルディ（本社：札幌市中央区北2条西13丁目1番地1号K2ビル5階、中村恭章社長）は、定期的に札幌市経済の指標ともなるレポート「札幌市中心部オフィス市況」を発表していますが、2014年3月26日、2013年12月末時点の業界レポート「2014年度札幌市中心部オフィスビル市況」を自社HP http://www.sapporo-verdy.jpで公開します。レポートの対象地区は札幌駅前通りおよび周辺、JR札幌駅北口周辺、大通周辺、大通南周辺、地下鉄東西線バスセンター駅周辺、地下鉄東西線西11丁目駅周辺、の延床面積が330平方メートル（100坪）以上かつ4階建以上の主要オフィスビル376棟です。

　市況全体としては、2013年度12月末時点にて、空室率は8.42％。新規供給量も昨年同様、札幌大通西４ビル1棟だけの少なさと、緩やかながら景気回復基調を背景に、札幌中心部のオフィス市況は空室率が低下しています。

　2011年度は、東日本大震災の発生、米国債格下げでの世界同時株安、経済面においては先行不安という不透明感が漂う年でしたが、2012年度では実体経済の足踏み状態のなかでありながら、実体経済は上がるであろうという心理的要素が上向きに転じ、空室率の減少に結びつきました。
　2013年度は、不安定な政局で揺れ動いていた日本経済も政権交代による安定感・期待感による消費マインドの向上、政府の財政出動、2014年4月の消費増税前の駆け込み需要などが、ビジネス市況には、引き続き好影響を与えたように見えますが、実体がどうなのか検証が必要です。
　札幌駅前地下歩行空間も、昨年同様、駅前周辺を中心として、需要を喚起し活性化に寄与しています。消費税増税前までは、順調に空室率は改善されていくと予想されました。
　日本経済の景気回復基調の背景と相まって、微増ながら賃料も上向きと思われますが、2014年度の消費増税後、実体経済がどのように変化するかによっては、空室率・賃料共にマイナスに転じる可能性もあり、懸念するところではあります。

以上

―　記　―

「2014年度札幌市中心部オフィスビル市況」目次

1・札幌中心部オフィスビルの市況状況
　● 空室率は緩やかに減少
　● テナント選択の傾向
　● 札幌ビジネス地区のテナントの動向
　● 札幌中心部の再開発事業
2・札幌中心部オフィスビル貸室面積と空室面積
3・地区別空室率の推移
4・募集賃料の推移
5・地区別募集賃料の推移
6・新規需要量


レポートの対象地区


本レポート全体は株式会社札幌ヴェルディのホームページに掲載する他、希望企業・団体にはFAX送信も行います。また本レポートのPDFファイルは下記URLよりダウンロードできます。

http://www.sapporo-verdy.jp/downloadfiles/data2014.pdf

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担当：株式会社札幌ヴェルディ　市場調査部アナリスト　早坂邦夫
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