創業３０年からの更なる挑戦

　弊社は設立以来、事業用物件の専門業者として、事務所・倉庫・店舗等の賃貸借仲介、事業用土地・建物の売買仲介、事業用定期借地契約や賃貸借注文建築物件の立案等の仕事をさせていただき、今年２月で設立より満３０年を迎えることができました。これも偏に事務所や倉庫、店舗、不動産売買等、事業用物件をご紹介させていただいたお客様はじめ、オーナー様、同業者の皆様や、建築・設計会社の皆様に支えられてきたお蔭と改めて感謝申し上げます。

　現在、札幌中心部においては、事業用賃貸借物件を対象とした再開発が活発化しており、2023年以降、　新築ビルラッシュが本格的に進行しています。こうした開発動向は2030年頃まで継続する見込みであり、その後も複数の計画案件が控えています。
一方で、建築資材の高騰や人手不足により、建築費が高騰しており、それが賃料水準の高止まりに影響しています。しかしながら、こうした市場環境の変化は、新たなビジネス機会を創出する契機にもなり得るものと考えています。

　倉庫・工場向け賃貸借物件については、中小の空き物件の極端な減少傾向が続き、建築費の高止まりによる新規供給物件の減少傾向が顕著です。一方大手ゼネコンやファンド系法人が、物流施設への積極的な投資を行っており、大型物件の供給が始まりました。北海道内の賃貸用物流施設の転換期を迎えているのかもしれませんが、当社の３０年間の蓄積された物件数や情報先との連携により現在の状況を打破したいと考えています。

　売買物件については、千歳市を中心とする企業誘致に伴い、用地取得や開発などにより地価の高騰が見受けられるようになりました。同時に自社物件を取得する動きも活発化しています。札幌市内及び近郊都市でも同様ですが、売買部門に担当者を増員して現状を突破していきたいと考えています。

　事業用物件の選定には、考慮すべき点、事前確認が必要な点が数多くあります。ネット環境が整備され「物件探し」もネット中心となりつつありますが、事業用物件については直接の相談や打ち合わせと交渉、行政機関との事前確認・調整等が欠かせません。迅速かつ真摯で確実な対応が今まで以上に必要であると考えています。同時に、企業コンプライアンスの確立や法改正等による契約内容の変更等、周辺環境が大きく変化しています。企業のみならずそれを構成する個々人が、公私を問わず高い倫理観を要求されています。弊社にとっても、日々社員一人一人がこの「高い倫理観」を持ち続けることが大切だと考えています。

　これまでに培われた、お客様・オーナー様との信頼関係が、弊社の最も大切な財産です。社員一人一人がこの信頼関係を継続し、また新たな提案ができるよう、日々の営業活動を通じ広く社会に貢献できるよう努力していく所存です。これからも札幌ヴェルディは事業用不動産専門業者として、より一層の努力を続けてまいります。

2025年3月